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6歳未満の脳死判定、間隔は「24時間以上」に―厚労省研究班案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の施行を控え、小児の脳死判定について検討してきた厚生労働省の研究班が新たな判定基準案をまとめ、4月5日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に報告した。15歳未満の小児を除く現行の基準では、脳死判定を行う間隔は6時間以上としているが、同案では24時間以上とすることなどが盛り込まれた。

 7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
 同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。

 また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
 研究班の日下康子氏(東京慈恵会医科大脳神経外科講師)は、小児の脳死をめぐる臨床研究の結果について、「長期脳死の頻度が高く、期間も長いとされているが、脳死判定後の人工呼吸器からの離脱や意識の回復は確認されておらず、結局は脳死状態が持続して心停止に至っている」と説明。その上で、「これまで臓器移植を前提とした判定の基準がないので、(長期脳死のケースは)医療者側が家族に十分説明した上で家族に判断を委ねるのが妥当」と述べた。


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菅家さん無罪確定 冤罪の構造、暴けぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、虚偽の自白に追い込まれた原因にも触れた。再審の重要な目的である「早期の名誉回復」も果たした上で、ずさんな科学鑑定と、かつては「証拠の王様」と言われた自白に頼る捜査のもろさが改めて浮き彫りにされた。

 冤罪(えんざい)の証拠となった捜査段階のDNA型鑑定について、(1)再鑑定との相違(2)データの読みづらさ(3)それを支える画像データの欠落−を根拠に信用性が否定された。「科学的に信頼されている方法で行われたと認められない」として、当時の鑑定技術の稚拙さを断じた。

 科学捜査の走りとなった足利事件のDNA型鑑定について信用性が否定されたことは、同時期に発生し同様のDNA型鑑定によって有罪が確定、死刑が執行された福岡で女児2人が犠牲になった「飯塚事件」の再審にも影響を与える可能性がある。

 判決は、取り調べ時の状況や、調べを受ける人の性格などの要素で、自白が「作られる」危険性にも言及した。

 菅家さんが虚偽の自白に至った原因については、「(取り調べた)検事にDNA型鑑定結果を告げられたことが、最大の要因」と指摘。「当時の取り調べの状況や強く言われると反論できない菅家さんの性格」などを理由に挙げ「自白は新聞記事の記憶などから想像をまじえ供述した」と認定した。

 また、1審公判の間に行われた別の事件に関する取り調べでは、菅家さんの弁護人に連絡がなく、菅家さん本人にも黙秘権を告知していないなど、違法性が浮かび上がった。

 誤判原因の一端に光が当てられる一方、菅家さんの名誉回復を目指す再審公判には限界も見えた。

 当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及はなかった。

 「なぜ菅家さんが犯人とされ、捜査の対象となったのか」。その疑問も解消されないままだ。

 今後、公表されるであろう最高検や警察庁の検証結果がいかに判決内容を反映し、深く掘り下げられるかを注視しなければならない。今回の判決と検証結果から捜査当局や裁判所がどのような教訓を導き出すのか。それができなければ、菅家さんの失われた約18年に報いたことにはならない。(是永桂一)

 ■誤判究明、国民が議論を

 木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 裁判長の謝罪は、大変率直で好感が持てた。短い言葉だったが、裁判所の誠意が伝わったのではないか。

 弁護側が求めた誤判原因の究明は、謝罪以上に重要だが、完全な究明には至らなかった。警察、検察、裁判所は協力して原因究明に取り組み、足利事件で虚偽の自白を生んだ取り調べについても、全面可視化の方向で議論をするべきだ。

 とはいえ、裁判員制度が始まり、市民が冤罪の可能性がある裁判に関与する危険性がある時代。冤罪の誤判究明は、国民が関心を寄せて、議論するべき問題である。

 ■第三者の調査が有効

 村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 取り調べには、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険があることが明らかになった。宇都宮地裁の判断は、自白をした菅家さんの責を問うもので教訓にもならない。

 再審で虚偽の自白の実態が分かったのに、自白をさせた捜査側の原因は見ておらず、「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できなかった。

 裁判所は旧来の視点を転換できていない。法曹三者以外に一般の人による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。

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 JR東日本は26日、プロ野球・楽天のホーム球場「クリネックススタジアム宮城」の最寄り駅である仙石線・宮城野原駅の発車ベルを「楽天イーグルス球団歌」(羽ばたけ楽天イーグルス)に変更した。

 楽天の飛躍を願うとともに、球場を訪れるファンを盛り上げる。この日は、球団マスコット「クラッチ」が一日駅長を務め、記念セレモニーで発車ベルを押した。メロディーは約7秒間流れる。

 楽天は昨季、球団初のクライマックスシリーズ進出を果たしたが、今季は既に3連敗。歌詞に「銀河鉄道は願い乗せ」とあるが、ファンと発車ベルの後押しで、日本一までノンストップ!【垂水友里香】

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 自民党は26日、谷垣禎一総裁、大島理森幹事長、谷川秀善参院幹事長らと党所属参院議員による懇談会を国会内で開いた。谷垣氏は今夏の参院選に向けて「私自身、前面に立っていく。変わらなければならない覚悟は新たにしている」と決意を表明。大島氏は中堅・若手議員を積極登用した選挙態勢を組む方針を示した。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相や山本一太元副外相らは欠席し、執行部刷新要求はなかったという。

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糖尿病治療+観光ツアー、徳島県が世界にPR(読売新聞)

 徳島県が、糖尿病治療と観光を兼ねたツアー「メディカルツーリズム」を誘致するため、第1陣として中国からモニター27人を招いたツアーが始まった。

 参加者は21日、徳島大学病院で検診を体験するなどした。県は「『糖尿病治療と言えば徳島』と世界にPRしていきたい」と張り切っている。

 中国、インドなど食生活が変化しつつあるアジア諸国では糖尿病患者が急増。県は、糖尿病による死亡率が都道府県でワースト1位が続き、徳島大を中心に治療、研究が進められていることから、糖尿病の検査・治療と観光をセットで提供すれば、それらの外国からたくさんの客を招く観光活性化策になると考えた。

 今回のモニターツアーには、中国の一般参加者のほか、旅行会社やメディア関係者が参加。一行は20日に来日して鳴門市の渦潮や大塚国際美術館などを見学し、21日はうち10人が検診を受けた。22日は三好市のかずら橋などを観光し、23日に帰国する。

 検診で、参加者らは血圧や体重を測り、血管内皮機能検査(FMD)、内臓脂肪CT(コンピューター断層撮影法)などの糖尿病検査を受け、通訳の説明を熱心に聞いた。

 昼食は「メタボリックヘルスランチ」として、サケの香草焼き、県名産のそば米汁など、計661キロカロリーに抑えた食事を味わった。昼食後、医師が検査結果を説明した。

 参加した教師の朱欽樵さん(65)は「中国でも健康への関心が高まっている。旅行しながら治療できるのは人気が出るのでは」と好印象。朱月香さん(62)は「設備が素晴らしく、医師、看護師ら病院のスタッフはとても親切だった」と満足そうだった。

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交通安全講習 受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします−−。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き−−などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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愛子さま、登校に依然不安=学校では温かく迎える−東宮大夫(時事通信)

 宮内庁の野村一成東宮大夫は12日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が通学への不安感を依然持たれていることを明らかにした。登校時の腹痛は治まったという。
 野村大夫によると、8〜11日に雅子さまに付き添われて登校した際、クラスの先生や同級生が温かく迎えた。野村大夫は「ご本人にとって大きな支えになった」と話した。
 野村大夫はまた、他の児童の「乱暴」について、学習院側と説明が一致していないことについて「(5日の発表では)学習院との間で十分認識が共有されていなかったが、今は共有している」と述べた。 

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<座礁>フェリー、荒波で崩落 三重・熊野灘(毎日新聞)

 三重県御浜町沖の熊野灘で09年11月に座礁し、解体作業中だったフェリー「ありあけ」(7910トン)が9日、船体後部を残して崩落、水没した。船体切断で強度が低下していたところへ荒波が襲ったためとみられ、4月中に完了見込みだった4分割による解体撤去作業がずれ込む可能性が出てきた。船体からは角材など多数のごみが流出。地元漁協は10日、定置網漁を中止した。

 撤去業者の深田サルベージ建設(大阪市)によると、崩落は9日午後2時ごろ始まり、船首部や船体前部、船尾部などが次々と水没。ごみは現場南の海岸に漂着し、フェリーを所有するマルエーフェリー(鹿児島県)などが回収に追われた。

 深田サルベージ建設から経過説明を受けた紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「重油流出はなく、定置網漁は11日に再開する」としながらも「解体業者は太平洋の荒波を甘くみたのではないか」と指摘した。同社は「予想外の事態。今後の作業は潜水調査をして決める」と話した。

 解体は1月15日開始。崩落当時、低気圧の接近に伴い波浪警報が出され、現場海域は5メートルを超える高波となっていた。【汐崎信之、写真も】

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