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<JR福知山線>被害者へメルマガ100号「孤立しないで」(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で重傷を負った木村仁美さん(26)=兵庫県西宮市=ら負傷者が05年12月から発行しているメールマガジンが、今月20日、100号に達した。被害者向けの集会や講演会などの情報をまとめており、タイトルは「寄りかかっていいんだよ」という意味の「LEAN(リーン) on(オン) ME(ミー)」。木村さんは「事故がきっかけで前に進めなくなっている人に、『焦らなくていいよ』というメッセージを送りたい」と話す。

 木村さんは1両目に乗車し、左すねなどに重傷を負った。事故後、被害者側主催の賠償交渉に関する講演会など、JR主催以外の行事の情報を得る手段がないことに、不満を感じた。他の被害者も同じ思いを抱えていることを知り、メルマガ発刊を思いついた。

 事故の負傷者が集まった編集委員5人が、他の負傷者やNPOから提供を受けた情報を基に、交代で月2回、発行。約100人がパソコン携帯電話で購読している。遺族や負傷者を対象にした集会や、同じ負傷者の山下亮輔さん(23)=同県伊丹市=のコンサートなど、イベント情報を掲載。「関連行事の日程を一目で把握できる、唯一の手段」と利用者から頼りにされている。

 JR西日本への思いや、事故原因に関する意見は被害者の間でも異なるため、編集側の意見は付けていない。掲載すべき予定がなくても、「今月の予定はありません」との内容で発行し、被害者を孤立させないよう気を配ってきた。

 区切りの100号は、11件のイベント情報を送信した。この5年を思い返した木村さんは「事故で苦しんだすべての人に『あんたも私も頑張った』という気持ちを込めて、送信ボタンを押しました」と話した。【中里顕、大沢瑞季、津久井達】

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男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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復縁狙い友人と強盗劇…女性襲わせ助けに登場(読売新聞)

 大阪府警枚方署は15日、枚方市内の女性(21)の自宅マンションに侵入するなどしたとして、関西外国語大4年・坪倉篤志(21)(枚方市甲斐田町)、関西大4年・足達康宏(21)(吹田市千里山東)両容疑者を住居侵入と暴行の容疑で逮捕した。

 発表では、2人は共謀して狂言強盗を計画し、足達容疑者が14日午後10時頃、女性宅に侵入して女性の口をふさいだ疑い。

 同署によると、坪倉容疑者は女性と交際しており、別れ話を切り出されたことから、友人の足達容疑者に「強盗役」を依頼。足達容疑者がカードローン業者を装って部屋に押し入り、女性の口をふさいだところで、坪倉容疑者が助けに登場し、逃げる足達容疑者を追っていったという。現場近くの防犯ビデオで事件直後に2人が一緒に歩いている姿が映っており、2人を追及したところ自作自演を認めた。

 坪倉容疑者は「女性の気持ちを引き留めようとしてやった」、足達容疑者は「幼なじみの頼みとはいえ、とんでもないことをした」と容疑を認めている。

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普天間海外移設「可能と確信」…社民・照屋氏(読売新聞)

 社民党の照屋寛徳国会対策委員長は12日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「(米自治領)北マリアナのサイパン、テニアンを視察した結果、移設実現の可能性を強く確信した」と語った。

 平野官房長官に対し、日米交渉で正式に検討するよう申し入れる。

 照屋氏は、テニアン市長や議員ら約20人と意見交換し、「地元議会として米海兵隊の受け入れを支持する決議を行う」と伝えられたことを明らかにした。

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下地氏から首相に琉球の書 普天間決断促す(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で国民新党の下地幹郎国会対策委員長(衆院沖縄1区)と面会し、下地氏から琉球王朝時代の政治家、蔡温(さいおん)の琉歌と伝えられる書を贈られ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月決着に向け決断を促された。

 琉歌は「褒まれ誹られや(ほまれそしらりや) 世の中の習い(ゆぬなかぬなれー) 沙汰も無いぬ者の(さたんねーんむんぬ) 何役立ちゆが(ぬーぬやくにたちゅが)」。ほめられたり非難されたりは世の常で、世間の評判にもならない者が何の役に立つのか−との意味合いだ。

 首相は「良い書をありがとう。なんとか成功させたい」と応じたという。

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6歳未満の脳死判定、間隔は「24時間以上」に―厚労省研究班案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の施行を控え、小児の脳死判定について検討してきた厚生労働省の研究班が新たな判定基準案をまとめ、4月5日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に報告した。15歳未満の小児を除く現行の基準では、脳死判定を行う間隔は6時間以上としているが、同案では24時間以上とすることなどが盛り込まれた。

 7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
 同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。

 また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
 研究班の日下康子氏(東京慈恵会医科大脳神経外科講師)は、小児の脳死をめぐる臨床研究の結果について、「長期脳死の頻度が高く、期間も長いとされているが、脳死判定後の人工呼吸器からの離脱や意識の回復は確認されておらず、結局は脳死状態が持続して心停止に至っている」と説明。その上で、「これまで臓器移植を前提とした判定の基準がないので、(長期脳死のケースは)医療者側が家族に十分説明した上で家族に判断を委ねるのが妥当」と述べた。


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菅家さん無罪確定 冤罪の構造、暴けぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、虚偽の自白に追い込まれた原因にも触れた。再審の重要な目的である「早期の名誉回復」も果たした上で、ずさんな科学鑑定と、かつては「証拠の王様」と言われた自白に頼る捜査のもろさが改めて浮き彫りにされた。

 冤罪(えんざい)の証拠となった捜査段階のDNA型鑑定について、(1)再鑑定との相違(2)データの読みづらさ(3)それを支える画像データの欠落−を根拠に信用性が否定された。「科学的に信頼されている方法で行われたと認められない」として、当時の鑑定技術の稚拙さを断じた。

 科学捜査の走りとなった足利事件のDNA型鑑定について信用性が否定されたことは、同時期に発生し同様のDNA型鑑定によって有罪が確定、死刑が執行された福岡で女児2人が犠牲になった「飯塚事件」の再審にも影響を与える可能性がある。

 判決は、取り調べ時の状況や、調べを受ける人の性格などの要素で、自白が「作られる」危険性にも言及した。

 菅家さんが虚偽の自白に至った原因については、「(取り調べた)検事にDNA型鑑定結果を告げられたことが、最大の要因」と指摘。「当時の取り調べの状況や強く言われると反論できない菅家さんの性格」などを理由に挙げ「自白は新聞記事の記憶などから想像をまじえ供述した」と認定した。

 また、1審公判の間に行われた別の事件に関する取り調べでは、菅家さんの弁護人に連絡がなく、菅家さん本人にも黙秘権を告知していないなど、違法性が浮かび上がった。

 誤判原因の一端に光が当てられる一方、菅家さんの名誉回復を目指す再審公判には限界も見えた。

 当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及はなかった。

 「なぜ菅家さんが犯人とされ、捜査の対象となったのか」。その疑問も解消されないままだ。

 今後、公表されるであろう最高検や警察庁の検証結果がいかに判決内容を反映し、深く掘り下げられるかを注視しなければならない。今回の判決と検証結果から捜査当局や裁判所がどのような教訓を導き出すのか。それができなければ、菅家さんの失われた約18年に報いたことにはならない。(是永桂一)

 ■誤判究明、国民が議論を

 木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 裁判長の謝罪は、大変率直で好感が持てた。短い言葉だったが、裁判所の誠意が伝わったのではないか。

 弁護側が求めた誤判原因の究明は、謝罪以上に重要だが、完全な究明には至らなかった。警察、検察、裁判所は協力して原因究明に取り組み、足利事件で虚偽の自白を生んだ取り調べについても、全面可視化の方向で議論をするべきだ。

 とはいえ、裁判員制度が始まり、市民が冤罪の可能性がある裁判に関与する危険性がある時代。冤罪の誤判究明は、国民が関心を寄せて、議論するべき問題である。

 ■第三者の調査が有効

 村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 取り調べには、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険があることが明らかになった。宇都宮地裁の判断は、自白をした菅家さんの責を問うもので教訓にもならない。

 再審で虚偽の自白の実態が分かったのに、自白をさせた捜査側の原因は見ておらず、「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できなかった。

 裁判所は旧来の視点を転換できていない。法曹三者以外に一般の人による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。

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