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都予算原案 石原知事会見「知恵を絞り汗かいた」(産経新聞)

 石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で、平成22年度予算について「自ら厳しく律し、将来への憂いを取り払うことで、知恵を絞り、汗をかいたのが今回の予算」と総括した。そのうえで、雇用対策や中小企業への金融支援などを列挙し、「都民の期待に十分応えられるものと確信している」と自信をみせた。

 また、石原知事は「国を先導する独自の戦略的な取り組み」として、都型の学童クラブの創設▽ケア付き住まいの整備▽中小企業の省エネ促進クレジットの創出▽周産期医療体制の拡充−など、少子高齢化対策や環境対策の推進を表明。「この予算を原動力に都民を覆う閉塞(へいそく)感を払拭(ふっしよく)し、新しい活力の創造につなげる」とした。

 しかし一方で「税収が2年間で1・1兆円と大幅に減り、2番底の恐れも。今後も厳しい財政環境が想定される」と危機感をにじませ、法人事業税を一部国税化する暫定措置の撤廃を改めて国に求めた。

 また、築地市場の移転問題について、土壌汚染対策を大前提としつつ、「土壌汚染対策は複数の成功事例があり有効。その結果を確認し、すみやかに26年度中の豊洲新市場の開場に向け事業に着手する」と断言。続けて「(代替の)妙案があるなら議論することもやぶさかではないが、築地市場の現状から、時間は少ない。第1定例議会では真摯(しんし)な議論をしていただきたい」と述べ、現地再整備を掲げる都議会第一党の民主党を牽制(けんせい)した。

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<救急病院受診>軽症患者の特別料金徴収案見送り(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は27日、軽症患者が救急病院を受診した場合に、医療保険外の特別料金徴収をルール化することは当面見送ることにした。病院勤務医の負担軽減策として、厚労省は「虫さされがかゆいと言って来院する患者」らを例に、特別徴収する案を提示していたが、「逆に金を払えば(救急病院に)行っていいんだとなりかねない」など、慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。

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日米安保改定50年 共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 ■オバマ米大統領「関与揺るがず」

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む基地負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記し、同盟への国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題には具体的には触れなかった。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日本防衛と地域の安定維持を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への対処や、中国との協力関係発展に取り組む決意を記した。アジア太平洋地域の枠を超えた自然災害や人道支援への協力も表明した。大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化も打ち出した。

 鳩山由紀夫首相は19日、同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を出した。オバマ大統領も同日、「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」との声明を発表した。

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小池百合子氏「自民党幹事長なら、即死」と小沢氏批判(スポーツ報知)

 自民党の小池百合子元防衛相(57)は15日、東京・永田町の党本部で行った会見の席で、疑惑のデパートと化した民主党・小沢幹事長について「自民党幹事長なら、即死ではないか」と過激な表現で批判した。

 新進党(94〜97年)時代は側近として仕えた元ボスについて、小池氏はアンニュイな微笑を浮かべながら斬った。「これだけ疑いを持たれていて、法に触れていないとおっしゃっているのならば、堂々と説明責任を果たされるべき」。さらに、疑惑の中核にゼネコン各社の名前が挙がっていることを引き合いに出し「よく民主党さんは『コンクリートから人へ』とおっしゃってますけど、人というのは小沢さんだったのでは。コンクリートから小沢さんにお金が流れていたのだとすると、民主党にも説明責任がある」と皮肉を込めて不快感を示した。偶然にも「コンクリートから小沢へ」のフレーズは、直前に谷垣総裁が使った表現とモロかぶりだった。

 党広報本部長として行った会見の冒頭では、国民の生の声を国会に届ける計画「なまごえ☆プロジェクト」を発表したが、平河クラブの40席のうち26席は空席。野党の悲哀が現場を漂っていた。



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振り込め詐欺 09年の被害、過去最少 それでも月8億円(毎日新聞)

 全国の警察が認知した09年の振り込め詐欺の件数と被害額は、それぞれ7340件(前年比64.2%減)、95億7912万円(同65.3%減)で、統計を取り始めた04年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。検挙の大幅増と金融機関での声かけなどの抑止対策が奏功したとみられる。ただし依然、月平均で約8億円の被害が出ており、警察庁は被害多発地域の首都圏と愛知、静岡の計6都県に限定し、2月を強化月間として取り組みを強化する。

 認知件数と被害額の内訳は▽オレオレ詐欺3057件、52億266万円(同59.9%減、66.5%減)▽架空請求2493件、31億8230万円(同23.4%減、11.4%減)▽融資保証金詐欺1491件、9億4976万円(同70.6%減、74.7%減)▽還付金詐欺299件、2億4440万円(同93.4%減、94.9%減)。

 検挙件数と人数はそれぞれ、5669件(同28.8%増)、955人(同36.6%増)と大幅に増加。ATM(現金自動受払機)周辺などでの声かけによる被害阻止数は1229件に上り、検挙率は77.2%(同55.7ポイント増)に上昇した。

 一方で、上半期(1〜6月)と下半期(7〜12月)を比べた場合、オレオレ詐欺の認知件数と被害額がそれぞれ157件、1億1400万円増加。首都圏4都県と東海4県の認知件数が全体に占める割合は14ポイント伸びて58%に達した。年間を通しての割合では警視庁が18.3%で最多、続いて神奈川7.5%、埼玉6.9%となった。

 警察庁は「中小規模の県の取り組みが進んだ結果、詐欺グループのターゲットが集中する傾向がある。今後は地域ごとにメリハリの利いた対策が必要だ」としている。【千代崎聖史】

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【剛腕の威光】(5)小沢氏側近逮捕 東北の談合 「献金は、みかじめ料」 (産経新聞)

 杜(もり)の都・仙台で東北一の繁華街として知られる国分町。目抜き通りに面した一等地のビル3階に「オールドタエー」という小さなバーがあった。近隣の店がまだ開店準備も始めていない夕刻、数人の男たちが続々と入店していく。最後に部下を従えた男が現れると、男たちは一斉に立ち上がり、「ごくろうさまです」と深く頭を下げた。

 堅気には見えないこの集団。全国でもっとも強い結束力を誇るといわれた東北のゼネコン談合組織だった。

 ゼネコン関係者によると、社内では「業務屋」「業担」などと呼ばれる彼らは、ここで公共工事などの落札業者を話し合いで決める受注調整を行っていたという。最後に現れた男はゼネコンの雄、鹿島東北支店の元幹部(67)。談合組織の仕切り役だ。

 違法な談合組織は30年以上前から続けられ、ゼネコン汚職(平成5〜6年)でいったん瓦解。だが間もなく復活し、長年組織を束ね「天皇」と呼ばれた前任者から引き継いだのが、この元幹部だったという。

 東北の談合は具体的にどう行われたのか。昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された民主党幹事長、小沢一郎(67)の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判でその一端が明らかにされた。

 「小沢事務所は公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受け、特定業者に『天の声』を出し、業者から連絡を受けた鹿島元幹部が小沢事務所に確認して談合を取りまとめる」

 組織は18年1月、ゼネコン各社の「談合決別宣言」で消滅したとされるが、東北で談合が行われた最後の大型公共工事が、小沢のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の胆沢(いさわ)ダムだった。

 ■「社運をかけて…」

 「元営業担当役員に求められ、10年ごろから個人で銀行から計600万円を借金して、胆沢ダムの営業費用に充てさせられた。退職金で借金を返したよ」

 胆沢ダムを下請け受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部は重い口を開き、計画段階ですでに始まっていた胆沢ダム工事の生々しい営業実態を明かした。

 「異様な世界だった。最初から受注業者は決まっていたようなものだから」

 元幹部によると、この元役員は「胆沢はどうしても取りたい。社運をかけてやらなければいけない」と地元の営業所にハッパをかけたが、見通しは暗かった。

 理由は「鹿島に弱かったから」だという。「うちは昭和50〜60年代、鹿島から小沢事務所側への裏金を要求されても出さなかったから鹿島に嫌われていた。鹿島は他のゼネコンにも『山崎を使うな』と圧力をかけていたようだ」。

 ところが、平成5年ごろから、経営トップの指示で一転して小沢事務所への受注工作を始めたという。元役員らは当時、「胆沢は金がかかって仕方がない」とぼやいていた。

 一方で小沢事務所は選挙の際には「金より票」といって、数百人分の名簿の提出を求めてきたという。「小沢事務所は一人ひとり確認の電話を入れるから適当な名簿を作れなかった」

 ■巧妙なシステム

 小沢事務所は献金徴収に余念がなかったとされる。西松事件でも明らかになったが、ゼネコンから1社当たり数百万円から2千万円程度の献金を受けていた。

 大久保公判で検察側が提出した資料によると、小沢側は18年までの7年間に、ゼネコン8社から計約6億円もの献金を受けていた。献金は政党支部、パーティー券は関連政治団体が受け皿で、両団体の収入の約8割は最終的に事件の舞台となった小沢の資金管理団体「陸山会」に流れていた。

 小沢の元秘書は「公共工事への影響力を背景に『あそこはこれだけ出している』と言ってゼネコンを疑心暗鬼にさせて競争させる。リスクの大きい裏金より、だまって献金が入ってくるのが一番。小沢事務所は巧妙な献金システムを構築した」と語る。

 ゼネコン側の思いはこうだ。「受注の邪魔をされないように」「保険みたいなもの」「献金に見合った見返りはなかった」…。

 ゼネコンや下請けは異口同音に、その効果を疑問視しながら漫然と献金を続けてきた実態を吐露した。

 捜査関係者はこう指摘する。「小沢事務所は結局、ほとんど何もしない。ゼネコンは隠然たる小沢の威光に畏怖(いふ)して金を払う。暴力団のみかじめ料みたいなものだよ」(敬称略)=おわり

                   ◇

 連載は河合龍一、上塚真由、大竹直樹、伊藤鉄平、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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 映画「ゴッドファーザーPART3」や「オーシャンズ11」シリーズなどの出演で知られるハリウッド俳優のアンディ・ガルシアさんが18日、河村たかし名古屋市長を表敬訪問した。

 ガルシアさんは、一緒に来日したソムリエと名古屋市内の飲食店が共同開発したワインのPRのため20年ぶりに来日。河村市長とワインを酌み交わしながら名古屋の武家文化の説明に耳を傾けた。

 河村市長が「(戦災で焼けた)名古屋城天守閣を木造再建したいがどうも人気がないようだ」と話すと、ガルシアさんは「木だとまた燃えてしまうからだろう」と切り返しも一流。【岡崎大輔】

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強盗傷害事件の取り調べDVD、法廷で再生へ(読売新聞)

 名古屋地裁で3月に行われる強盗傷害事件の裁判員裁判で、取り調べの様子を録音録画したDVDが証拠採用され、法廷で再生されることが12日、わかった。

 裁判員裁判としては、全国で初のケースになると見られる。DVDが証拠採用されたのは、2005年8月、愛知県豊川市の大恩寺に仏画を盗むため忍び込み、住職の長男(当時19歳)の腹を包丁で刺して3か月の重傷を負わせたとして、強盗傷害と住居侵入罪に問われた韓国人の会社員、高炳石被告(32)の公判。

 関係者によると、高被告は大筋で起訴事実を認めているが、共犯者との役割について、取り調べ段階で一時否認するなどした。このため、名古屋地検は一連の取り調べが適正で、調書の任意性に問題がないことを裁判員に理解してもらう狙いで、証拠として請求したと見られる。

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